◆LEGAL NET（リーガル・ネット）個人情報保護対策 -戦略法務システム LEGAL NET（リーガル・ネット）士業事務所への依頼方法は、各士業者の担当業務と依頼方法についてご紹介します。是非、一読してください。 ◆弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・行政書士・不動産鑑定士・中小企業診断士・CFP・ITなど、法律・ITのスペシャリストによるInteractive Compliance Service（インタラクティブ・コンプライアンス・サービス）。

◆戦略法務システム LEGAL NET（リーガル・ネット）－弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・行政書士・不動産鑑定士・中小企業診断士・CFP・ITなど、法律・ITのスペシャリストによるInteractive Compliance Service（インタラクティブ・コンプライアンス・サービス）。

＜個人情報保護対策＞

サポート・デスク

　■　個人情報保護対策診断テスト

＜コンテンツ・ユニットのご説明＞　本コンテンツ・ユニットは、個人情報保護に関する診断テストです。定期的にチェックすることをお勧めします。
情報化社会の進展は個人情報の利用拡大をもたらしました。近時、大手ISP事業者や金融機関、地方公共団体などの名簿漏洩事件が頻発し、個人の権利、利益が侵害されるケースが後を断ちません。一方、デジタルインタラクティブ技術は、企業活動においては勿論のこと、我々の日常生活においても欠かすことのできないものとなっています。
＜注意点＞　セキュリティシステム構築、コンプライアンスプログラムの策定、研修、検定試験受験をご希望される方はLEGAL CENTER（事務局）まで、お問い合わせください。個人情報保護活動を促進するため、LEGAL NETにおいて支援活動を行っております。

問題：1	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	事業者は、開示等の求めを受け付ける方法を定めることができます。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、個人データの特定に資する情報提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければなりません。
No.2	事業者は、本人からの開示請求があった場合、当該受付方法を法律に規定された手続きに従い、定めなければなりません。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、個人データの特定に資する情報提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければなりません。
No.3	事業者は、開示等の求めを受け付ける方法を定めることができます。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、個人データの特定に資する情報提供、その他本人の利便を考慮し、ホームページや電子メールで受け付ける仕組みを構築する必要があります。

問題：2	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	個人データに関し、取扱事業者の氏名または名称、個人データの利用目的、適正な取扱いの確保に関して、本人の知り得る状態に置かなければなりません。
No.2	個人データに関し、取扱事業者の氏名または名称、個人データの利用目的、開示などの手数料、適正な取扱いの確保に関して、本人の知り得る状態に置かなければなりません。
No.3	個人データに関し、取扱事業者の氏名または名称、個人データの利用目的、開示などの手数料、適正な取扱いの確保に関して、本人の知り得る状態に置き、かつ、本人からの請求があれば、請求後3日以内に情報開示を行わなければなりません。

問題：3	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	個人情報を取得しようとする場合、その利用目的をできる限り特定しなければなりません。
No.2	個人情報を取得しようとする場合、その利用目的を個別具体的に特定しなければなりません。
No.3	個人情報を取得しようとする場合、その利用目的を特定し、外部業者にデータのマージ作業等を委託してはいけません。

問題：4	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を必ず付記し、説明しなけらばなりません。
No.2	本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知することはできません。
No.3	本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければなりません。

問題：5	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、その手数料を徴収することはできません。
No.2	開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料額を定め、手数料を徴収することができます。
No.3	開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料として、実費を徴収することができます。

問題：6	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	従業者、及び委託先に個人データを取り扱わせる際、は当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません（§21）（§22）。
No.2	従業者、及び委託先に個人データを取り扱わせる際は、当該個人データの安全管理が図られるよう、定期的な講習会を開催しなければなりません。
No.3	従業者、及び委託先に個人データを取り扱わせる際は、当該個人データの安全管理が図られるよう、業務委託契約を締結しなければなりません。

問題：7	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	本人から、個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、個人データの内容の訂正を行わなければなりません。なお、個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行い、また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し通知を要します。
No.2	本人から、個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、個人データの内容の訂正を行わなければなりません。なお、個人データの内容の全部若しくは一部について訂正をするか否かは、個人情報を取り扱う事業者の意思に委ねられており、反面、厳格な責任を負います。
No.3	本人から、個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、本人の申し出の通り、個人データの内容の訂正を行わなければなりません。

問題：8	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、その目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならなりません。
No.2	事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、当該苦情を受け付ける窓口を公開しなければなりません。
No.3	事業者は、苦情の適切かつ迅速な処理に努め、必要な体制の整備に努めなければならなりません。また、苦情があった場合に、調査等の必要がある場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料額を定め、手数料を徴収することができます。

問題：9	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	個人情報の利用目的を変更する場合には、管轄する官庁へ届出をする必要があります。
No.2	一度、設定した個人情報の利用目的は法律的拘束力があり、むやみに変更することはできません。
No.3	個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有する範囲を超えて行ってはいけません。

問題：10	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	相手方を錯誤に落し入れ、個人情報を取得してはいけません。
No.2	偽りや不正の手段により個人情報を取得してはいけません（§17）。
No.3	不正の手段により個人情報を取得した場合でも、当該個人情報を利用しない場合は罰せられることはありません。

問題：11	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	予め本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することは一切してはいけません。
No.2	個人データを第三者に提供することはできません。
No.3	原則として、予め本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはいけません。但し一定の例外があります。

問題：12	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはいけません（§16）。
No.2	個人情報を利用する場合、特定された利用目的達成に必要な範囲内であれば、本人の同意を得る必要はありません。
No.3	本人の同意を得ないで、特定された利用目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合、事後に速やかに本人の同意を取る必要があります。

問題：13	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません（§20）。
No.2	個人情報を取り扱う事業者は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置、情報セキュリティ監査委員会の設置が義務付けられます。
No.3	個人情報を取り扱う事業者は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

問題：14	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	事業承継によって個人情報を取得した場合は、予め本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはいけません（§16）。
No.2	事業承継によって個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲であれば個人情報を取り扱うことができます。
No.3	事業承継によって個人情報を取得した場合は、予め本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはいけません。

問題：15	分野：総合　レベル：基礎次の選択肢のうち、適当と思われるものを１つ選択して、解答して下さい。
No.1	本人から、当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、3日以内に個人データを開示しなければなりません。
No.2	本人から、当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、原則として、遅滞なく個人データを開示しなければなりません。なお、開示しない旨の決定をすることはできません。
No.3	本人から、当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、原則として、遅滞なく個人データを開示しなければなりません。なお、開示しない旨の決定をしたときも、通知を要します。

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